こんにちは!黒猫賃貸【風俗・水商売・夜職専門不動産】の中の人です。
昨今、ネット上では掲示板やツイッター、インスタグラムといったSNSの発達に伴い、誰もが自由に情報を発言をしています。
しかし、度々目に留まるのがネット上における“誹謗中傷”です。 芸能界でも、掲示板やSNSでひどい誹謗中傷を受け、自殺者が出るほど深刻な問題となっています。
匿名性を盾にこれを、このまま手放しで許しておくことはできません。
水商売や風俗業といった夜の仕事をしている人の中でも、爆サイやホスラブなどの掲示板やSNSで誹謗中傷を受けている人は少なくないでしょう。
この記事では、もし自身が爆サイやホスラブなどで誹謗中傷を受けた場合の対処法を解説していきます。
この記事は約5分で読めます。
そもそも誹謗中傷とは?
そもそも誹謗中傷というのは、どのようなことを言うのか少し触れておきます。
誹謗というのは、他人のことを悪く言うという意味です。
そして、中傷というのは根拠のない発言を広めることで、他人の名誉を傷つけるようなことをいいます。
この2つを合わせたものが、“誹謗中傷”です。
つまり、根拠のない悪口を広めることで、他人を傷つけてしまうことをいいます。
ネット上での誹謗中傷というのは、「きっとこの人は性格が悪い」「きっと裏ではこんなことをしている」といったことを自分の推論ではなく、あたかも事実のように決め付けて書き込むことをいいます。
“匿名だから罪にはならない”は大きな勘違い
爆サイやホスラブのような掲示板では、匿名で発言をすることができます。
そこでの発言は匿名だから何を言ってもいい、と思っている人も多いのですが、それは大きな勘違いです。
相手に面と向かって悪口をいうと、当然のことですが相手に嫌われてしまいます。
また、誰かに言った場合も人づてに伝わる可能性があり、その時に自分が悪口を言っていたということも伝えられてしまうと、やはり嫌われることになるでしょう。
場合によっては、人伝いに話される過程段階で、最初よりひどい内容に変化していくこともよくあります。
その点、匿名なら相手に誰が言ったのかも知られず、自由に発言できるように思えます。
また、そんなところでの発言は自由であり、責任なんてないと思っている人も多いでしょう。
だから、掲示板でコメントする人が多いのです。
しかし、掲示板というのは発言が多くの人の目に着く場所です。
そこで特定できる個人の誹謗中傷をした場合、相手の社会的評価は大きく下がってしまい、名誉棄損に当たるケースがあります。
その結果、日常生活にも支障が出て中には自殺するほど追い込まれてしまうこともあるのです。
過去にも、とある人がツイッターや動画配信において、在日朝鮮人をターゲットにして民族差別ととられる発言を繰り返し投稿し、騒動になったことがあります。
これは、侮辱罪に問われることがあります。
また、ツイッターで本人とその子どもが脅迫を受けたという事例もあります。
これは、脅迫罪として事件になりました。 誹謗中傷の対象が企業や店舗などの場合は、信用毀損や業務妨害として罪に問われることがあります。
そうなると、損害賠償に発展するケースもあるでしょう。
ただし、発言の対象となっている個人が特定できない発言や、不特定多数の目に触れるようなことがない場所での発言は、誹謗中傷には当たりません。
ネット上の誹謗中傷の実例
具体的に、ネット上での誹謗中傷に該当する実例としては、どのようなものがあるでしょうか?
ケース①
キャバクラで働くAさんは、ネット上の掲示板で「○○のキャバ嬢のAはワキガだ」「隣にいると臭い」という書き込みをされました。
本人はそのような自覚はなかったのですが、自分では分からないこともあるため仲のいいお客さんや友人にも確認してみました。
聞いた相手はみんな違うと答えてくれましたが、それでもやはり気になります。
同じ店で働くキャストも、更衣室では自分から距離を取っているように感じてしまい、その書き込みを見たフリーのお客さんも近寄らなくなってしまい、自分でも「もしかしてみんな言いづらいだけで、本当にワキガなんじゃないか?」と思うようになりました。
そうして思いつめたため、美容外科にワキガの治療予約を取ったのです。
病院で相談したところ、ワキガではなく手術の必要もないと言われたことで心配はなくなりました。
しかし、掲示板でわざわざ反論することもできません。
結局、その誹謗中傷の影響は長く残ってしまいました。
ケース②
高級キャバクラで働いているBさんは、掲示板に「××のBという嬢はホスト狂いだ」「ホストの彼氏がいる」という書き込みをされました。
しかし、Bさんは付き合いや店に来たホストへのお返しで何回かホストに行ったことがあるくらいで、自分から行ったこともなければ、頻繁に行くわけでもありません。
もちろん、付き合っている彼氏もいません。
それに伴って、「Bにお金をつぎ込んでもホストに全て使われるだけ」とも書かれ、さらには「枕営業をしている」とまで書かれてしまい、一時期は仕事を辞めようかとも思って悩んでいました。
髪型やドレスも、なるべく地味なものを選ぶようにしましたが、あまり意味はありませんでした。
このような書き込みをされている時期は、フリーのお客さんに着いた時などは書き込みを信じて「アフターでホテルに行かない?」と聞かれることも増えていました。
当然、断るのですが、そうなると不思議な顔をされてしまいました。
また、普段なら沢山お金を使う常連の人もあまり使ってくれなくなってしまったのです。
ケース③
ホストとして働いているCさんは、掲示板で誹謗中傷を受けました。
「Cに騙された」「Cに裏切られた」という書き込みから始まり、「Cは売掛を返せない女の子を売り飛ばしている」という書き込みもありました。
この書き込みを見てきた女性は、当然ながらCさんを指名することがありません。
また、フリーの客には空いているホストが付くのですが、Cさんが付いて自己紹介をすると交替するように言われることもあり、今まで指名してくれたお客さんが指名替えや他店に通うことなども増えました。
ただ、一人だけ指名替えもせず、Cさんのことを信じているという女性だけが残りました。
実はこの書き込みをしたのは、その最後までCさんの客として残っていた女性でした。
独占欲からの書き込みだったのです。
ケース④
お店に対しての誹謗中傷の書き込みをされるケースもあります。
とあるキャバクラでは、「この店はやくざが経営している」という書き込みや、「料金がぼったくり。法外な請求をされて、断ったら店の裏に連れて行かれてゴツイ人に脅されたから仕方なく払った」という書き込みをされました。
その結果、界隈の人気店だったこの店は客足が遠のき、売上が大幅に落ち込みました。
このようなケースでは、見知らぬ人がでたらめな書き込みをしているケースもありますが、お店のお客が書き込みをしたケースや、ライバル店からの妨害工作というケースもあります。
誹謗中傷はどんな罪が該当するのか?
では、誹謗中傷の書き込みをした場合は、どのような罪に該当するケースがあるのでしょうか?
主に該当するのは、以下の2種類です。 その罪の内容について、解説します。
名誉毀損罪
名誉棄損罪は、対象を特定できるような発言において、その人の名誉を毀損して社会的評価を著しく低下させる行いをいいます。
刑法では、「公然と事実を適示した」という条件が含まれているのですが、この事実というのは、虚偽か真実かという点は問題にならず、多くの人が信じるかどうかという点です。
社会的な評価を低下させるような内容を具体的に示した場合、事実を適示したことになります。
また、実際に社会的評価が低下したかどうかに関わらず、その可能性があれば名誉毀損罪に該当します。
名誉毀損罪となった場合は、3年以下の懲役もしくは禁錮、あるいは50万円以下の罰金に処されます。
侮辱罪
事実の適示の有無に関わらず、公然と特定の誰かを侮辱した場合に問われるのが、侮辱罪です。
誹謗中傷で根拠を示さないものは、侮辱罪に該当することが多いでしょう。
侮辱罪に問われた場合の刑事罰としては、「拘留もしくは科料」となっています。
拘留となった場合は、1日以上30日未満の期間で、刑事施設へと拘留されます。
科料の場合は、1,000円以上10,000円未満を納めます。 罰則自体は大したことがないのですが、前科が付いてしまいます。
爆サイ・ホスラブとは異なりますが、2020年12月16日、フジテレビ系のテレビ番組「テラスハウス」の木村花さんの件で、匿名での侮辱容疑で20代男性を書類送検する方針となりました。
但し、親告罪には告訴が必要
誹謗中傷によって被害を受けた場合は、民事・刑事の両方で加害者を追及できます。
ただし、刑事責任を追及する場合、その法律の一部が親告罪となります。
親告罪というのは、警察に被害届を出さなければいけない犯罪のことで、被害者が言い出さなければ罪に問われることがないのです。
被害届というのはあくまでも被害を申告するためのものです。
親告罪の場合は、告訴をしなければ罪に問うことができません。
ただし、ほとんどの人は告訴をする際の手続きは知らないでしょう。
告訴の手続きは非常に複雑で、法律の専門的な知識がなければ手続きができません。
告訴を検討している方は、一度、専門家に相談してみましょう。
刑事告訴を行う場合の手順
刑事告訴を行うには、まず警察に告訴状を提出します。
その際は、書き方が決まっています。
自分の住所や氏名、連絡先から始まり、告訴の主旨や被害が生じた日時、告訴に至るまでの経緯とトラブルの内容などを詳しく記載する必要があります。
この告訴状を受け取って、初めて警察は操作をするのです。
告訴状の作成から、告訴をするまでの流れは非常に複雑で、個人で対応するのは、難しいでしょう。
そのため、トラブルなく告訴をするには専門家に相談するべきです。
専門家であれば、告訴状の作成から実際の告訴まで、すぐに対応してもらうことができます。
自力で開示請求をすることもできるが…
掲示板に匿名で書き込みをされた場合は、その個人を特定しなければいけません。
そのためには、プロバイダに開示請求をすることになるのですが、これも個人で行うのは難しいものがあります。
例え匿名で書き込みができる掲示板でも、プロバイダならその個人を特定する情報があるので、誰が書き込みをしたのかが分かります。
しかし、その開示請求も気軽にできるわけではないのです。
まず、自分が誹謗中傷を受けたことを証明する必要があり、また、どのような内容なのかを明らかにする必要があります。
その上で、発信者情報を取得する必要性があることも証明しなくてはいけません。
この開示請求は裁判ではなく、任意で請求することも可能です。
ただし、任意ではプロバイダ側が断る権利もあるので、実際には任意だとほとんど断られてしまいます。
そのため、裁判上の手続きとしては開示請求をするのが一般的です。
個人では難しいのですが、専門家に請求してもらえれば応じてくれる可能性が高くなります。
実際に裁判まで及ばなくても、訴訟手続きの一環として請求してもらうことで、プロバイダ側も断る可能性が低くなるのです。
まずは相手を特定しなければ始まらないので、その点も専門家に相談しましょう。
【結論】誹謗中傷は専門家に相談するべし!
ネット上での誹謗中傷に対して法的措置をとる場合、警察に被害届を出したら、まずはその投稿者を特定しなくてはいけません。
掲示板等の運営者にIPアドレスの開示請求をして、そこからプロバイダを割り出してプロバイダ側に開示請求をします。
そうして、ようやく投稿者の住所や氏名がわかります。
また、プロバイダに投稿のログの削除禁止も依頼しなければいけません。
その後、警察に告訴状を提出し、裁判によって損害賠償請求などができるのです。
これを個人で行うのは、非常に大変です。
専門知識がないと難しいので、専門家に依頼するのがおすすめです。
特に、告発の方法を間違えてしまうとカウンターを受けて、こちらが責められることになるケースもあるので、自分で行うのは難しいのです。
例えば、解雇された会社に対して不当解雇だという訴えを掲示板に書き込んだ人が、逆に会社から訴えられて損害賠償請求をされたというケースもあるので、正規の方法で告発するために専門家へ逮捕記事・誹謗中傷・風評被害を徹底削除してもらう相談をしてみましょう。
お引越しのご相談は
夜職専門の黒猫賃貸
キャバクラやホスト、デリヘルやソープといった夜職のお仕事をされていると、引越しができるのか不安に思うことはありませんか?
あるいは家賃の滞納や、クレジットカード、携帯料金などの滞納があっても同様に感じるかもしれません。
- 連帯保証人がいない…
- クレジットカード、携帯料金を滞納したことがある…
- 家賃を滞納している…
- 過去に債務整理をしたことがある…
- タワーマンションに引越したいけど入居審査が不安…
賃貸物件のご契約や入居審査でお悩みでしたら、下記LINEよりお気軽にお問い合わせください。
\ 入居審査に不安のある方はぜひ /