こんにちは!黒猫賃貸【風俗・水商売・夜職専門不動産】の中の人です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府に大阪府は緊急事態宣言の要請をし、東京都は緊急事態宣言の要請をする方針を固めたと報じられました。東京都は、早ければ4月22日に要請するとのことです。
2021年4月19日放送のNEWS ZEROの中では、飲食店は時短営業の継続、カラオケ店や風俗店など遊興施設へは休業要請を行うことも検討されている、と報じられました(下記ツイート5:35~以降参照)。
【「路上飲み」リスク…今夜も各地で】
— news zero (@ntvnewszero) April 19, 2021
感染の広がりと関係しているのが夜の人出。#小池都知事 が控えるよう呼びかけるのが
いわゆる #路上飲み
「屋外なら大丈夫」という声も聞くんですが、
ある条件の下だと、リスクが。#newszero pic.twitter.com/O8bv8YeMqq
現時点では大阪府が要請をし東京都は要請する方針が検討された段階ですが、発令されれば風俗業界、風俗嬢の方にとっては日々の稼ぎにおいて大ダメージとなるでしょう。
風俗業界に緊急事態宣言で休業要請が出されるとどうなる?
冒頭で述べたように、今回東京都は風俗業界に対し、休業要請を検討しています。
緊急事態宣言が発令されると、休業要請が可能となり、要請や命令に応じない場合は、罰則(過料)を課すことができるようになります。
つまり、風俗業界は営業するだけで、罰則(過料)を30万円以下で課せられる可能性があるのです。
緊急事態宣言で風俗業界への持続化給付金の可能性は?
3度目の緊急事態宣言が発令されるとなると、気になるのは持続化給付金の可能性についてです。
現状、国の考えから察するに風俗業界への給付の可能性は限りなく低いと言えるでしょう。
【初弁論】給付金の除外巡る訴訟、国側「性風俗は本質的に不健全」https://t.co/DozkVfYVMN
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 15, 2021
持続化給付金の対象から性風俗事業者を除外したことの違憲性が争われた訴訟の初弁論が15日、東京地裁であり、被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。対象外としたことは合理的な区別だ」と主張した。
万が一給付があったとしても、前回給付に対し非常に不正給付が多く散見されたので、給付要件のハードルが高くなる恐れがあります。これに関しては、風俗嬢といった個人事業主にも同じことが言えるでしょう。
風俗嬢はこの数日間をどう過ごすべき?
この数日間は、極力当欠はせずお仕事をし消費を抑えましょう。
企業への休業要請だけで何ら保証がなかった場合は、個人の消費活動が相当に冷え込むことが予想されます。
もし、これを機に夜職から昼職への転職・復帰を検討されている方はこれ以上景気が悪くなる前に【昼職コレクション】やANE JOB(アネジョブ)といった転職専門サイトの利用の検討をするのも良いかもしれません。
早ければ4月29日からGWに入ってしまう企業もあるでしょう。政府もそこで人の移動を抑止するために緊急事態宣言を発令する可能性が十分に考えられます。
直前になって「お金がなくて27日引き落としの家賃が支払えない…」とならないよう、事前に手元に十分なお金を用意しておきましょう。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、まだまだ先の見えない閑散期へと突入する恐れがあります。
この数日間は気分が向かなかったとしても、1,000円でも多くのお金を稼ぎ、消費の冷え込み備える準備をしましょう。