【夜職必見】保証会社の元社員が教える入居審査での5つのポイントとは？

賃貸物件の入居申込みをする際、保証会社に聞かれる内容って、実際どんな意味があるのか気になりますよね？

なぜそのようなことを聞かれるのかの理由について、信用系保証会社の元社員である私が、夜職の方向けに入居審査の5つのポイントを詳しくお答えしていきます。

保証会社の審査のときに見る5つのポイント

保証会社の審査項目は、会社によって異なるものもありますが、大きく次の5つのポイントについて今回はご説明しておきます。

このような内容について、どうしてその項目を確認されるの？ということがわかれば、審査の段階でご自身の状況にあった対応方法も考えられるかもしれません。

ポイント①｜収入（年収や月収）

この項目については、家賃とのバランスが取れているかなどが重要です。これは支払い能力の有無だけでなく、ご本人の金銭感覚も見ています。

車などのローン支払いの状況は、信販系でないとはっきりとはわかりませんが、端末を叩かなくても金銭感覚が正しいかどうかはこのような考え方からでもわかります。

家賃は収入の25％〜30％の範囲が適正と言われていますので、この部分を考えた物件選びをしておきましょう。

ポイント②｜職種（雇用形態など）

職種については、会社員の人が有利で、夜職・水商売・個人事業主であることが不利であるというわけではありません。

会社員の人（厚生年金）の場合、「収入が安定している」という前提条件を評価しているだけです。しかし、同じ会社員の人でも、勤続年数が数ヶ月というときにはあまり評価になりません。

夜職・水商売。個人事業主の人でも、勤務期間が長く、収入の実績が1年以上遡って平均的であれば同じように判断します。

現在は企業でも倒産のリスクを抱えているところも多く、あくまでも「もしものときに失業保険や住宅支援などの保護策が受けられる状況であるか」を抑えておけば問題ありません。

心配な時は、過去の給与明細や役所で取れる収入証明（所得証明）などを用意しておけば大丈夫です。

ただし反社会勢力である場合や、繋がりが強いとみなされる状況は審査を避けられます。

ポイント③｜緊急連絡先

緊急連絡先については、「滞納した家賃の回収先では？」と勘違いする人もいますが、保証人でもない「緊急連絡先」の人から家賃を回収する行為は法的に許されません。

この人に助けてもらうことがあるとしたら、「事故などで長期不在になるとき」や「お亡くなりになったとき」の連絡と、「夜逃げした後の荷物の処理」です。

緊急連絡先が親御様などのお身内である方が望ましい理由としては、突然の事故で入院されたときに、意識がないときなどにも直接連絡できるためです。

ご本人が動けない状態でも、代理人としてお身内の人ならば、ご本人に代わってできる公的な支援の申請もあります。

また、万一夜逃げしたときに、荷物は勝手に処分することもできませんので、お身内の人に引き取ってもらえる方が助かります。

この部分はかなりグレーな問題ですが、入居者を保証するということは、ただお金を貸す行為よりも、多くのトラブルに対応できるようにしておかねばならないということです。

ポイント④｜家族構成

また申請された状況（独身など）に対して、やたらと広い部屋を借りようとしているなどの状況も不安視されます。

これは反社会勢力への加担を警戒しているためです。一般の人の名義で借りた物件を、寮として「また貸し」することも考え、入居する人の状況と物件の状況の比較は行っていました。

事情があって戸籍上は違う人と一緒に入居するときには、必ず「同居人」として申請しておくのは不動産の審査上でも重要なことになります。

ポイント⑤｜その他の項目

代表的なもの以外にも、審査において不審に感じることには、次のようなものがあります。

引っ越しの理由が、空欄であったり特に理由がないときや、急ぎの引っ越しの際には要注意としています。

「仕事のため」であれ「家庭の事情（離婚など）」のような明確な場合は除き、何かトラブルで急遽引っ越さなくてはならない「事情もち」の印象になるためです。

このような誤解を招かないためにも、余裕を持った引っ越し期間を持つことは重要です。

また、現在の住居の入居期間が短いときなども、交通環境（利便）が悪かったためなどの、致し方ない事情を付け添えておくようにしましょう。

信販系保証会社と信用系の審査方法の違い

信販系と信用系の審査基準の大きな違いは、その企業の運営状態から利用する情報機関が違うことが挙げられます。

信販系保証会社

信販系保証会社については「貸金業法」による与信が行われるので、延滞については金融事故も含まれます。

場合によっては家賃の延滞についても、情報端末上は貸付金の延滞という扱いになります。

入居審査時に利用する情報機関：JICC（日本信用情報機構）・CIC（指定信用情報機関）

信用系保証会社

信用系の保証会社は、協会加盟店の上げたデータの集積から、過去に家賃の滞納やトラブルがないかを確認する与信審査になります。

借入金の延滞などの金融事故に関わるものは見えず、万一家賃を滞納知ってしまったときにもあくまで協会のデータに残ってしまうというだけです。

入居審査時に利用利用する情報機関：自社もしくは加盟協会の共有データ

LICC（全国賃貸保証業協会）と、JICC（日本信用情報機構）を勘違いしないようにしておきましょう。

前者はあくまでも協会内にある共有データで家賃情報のみ、後者が信販系の借入金の状態を知るための機関です。

保証会社の審査方法について

保証会社の審査については、在籍していた立ち上げ初期から比べると、その方法もかなりシステム化されてきています。

信用系の保証会社でも、集積データに重きをおく審査がメインにはなっていますが、やはり最後は「人」による判断です。

申込書の記入方法ひとつで人格を見られることもありますので、内容は丁寧にしっかりと埋めておくことが基本中の基本となります。

競争の激しい保証会社のなかで、特に信用系や独立系のところは「どうやったら保証できるか」ということで契約率を上げることを優先しているのは変わりません。

個々の状況で不安があるときなどは、公的支援策も相談に乗ってくれるところもあるので、まずは人としての信頼関係に大きく影響する「第一印象」に注意しておいてください。

もちろん入居審査時に連絡がつきにくいなどの状態は常にマイナスです。都合で連絡が受けられなくても、遅れてでも当日の折り返しを心がけておきましょう。