こんにちは!黒猫賃貸【風俗・水商売・夜職専門不動産】の中の人です。
新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったという人は多いのではないしょうか?
お引越しのご相談をご相談をいただく際に、下記のようなご相談をいただくことがあります。
借金があって債務整理をしようか考えてます…。
債務整理を考えているのですが、どうしていいか分からないんです。
特にキャバ嬢やホスト、風俗嬢などは、このコロナにおいては仕事に多大な影響を及ぼし、そのせいで借金をしたという人や、既にある借金の返済ができなくなったという人もいると思います。
その借金の返済に困ったとき、取れる手段として「債務整理」があります。
しかし、本当に債務整理をするべきなのか、もしくは債務整理をするにしてもどのような手段をとるのか判断に迷うことでしょう。
そこでこの記事では、債務整理をするべきかどうか、チェックリストを設け、その判断基準について解説します。
この記事は約5分で読めます。
そもそも債務整理とは?債務整理について解説
債務整理というのは、法律で認められた手段で借金を減額、もしくはチャラにできる救済手段です。
その種類には大きく分けて、以下の3つがあります。
– 債務整理の種類 –
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
この3つは、借金を減額する方法やその金額、利用できる条件などが異なります。
任意整理とは?
借金の将来的な利息をカットして元本を長期に分割して返済する方法
- 借金を減らす効果としては、“中”
- 裁判所へは“行かない”
- 仕事の制限は“なし”
- 官報へ名前は“掲載されない”
- 保証人に迷惑が“かかる”(かからないケースあり)
個人再生とは?
利息をカットするのと同時に、元本そのものを5分の1程度に圧縮して、残額を分割で返済する方法
- 借金を減らす効果としては、“大”
- 裁判所へは“行く”
- 仕事の制限は“なし”
- 官報へ名前は“掲載される”
- 保証人に迷惑が“かかる”(かからないケースあり)
自己破産とは?
借金の返済義務を免責、つまり返済の必要性をなくすることで、残った借金の返済をしなくても良くなるというもの
- 借金を減らす効果としては、“特大”
- 裁判所へは“行く”
- 仕事の制限は“あり”
- 官報へ名前は“掲載される
- 保証人に迷惑が“かかる”
それぞれの借金の理由や金額などで、選ぶことができる方法は異なります。
【チェックリスト】あなたは債務整理をするべき?
債務整理をするべきかどうか、判断するためのポイントについて解説します。
このチェックによって、多重債務者かどうかがわかります。
– 多重債務者チェックリスト –
- 借り入れをしている消費者金融が複数社ある
- 現在、どのくらいの借金があるのか総額を把握していない
- 借金をしている状態で、自分の年収がどのくらいかを把握していない
- 消費者金融から借り入れたお金で、他社の返済をしている
- 保有しているクレジットカードが5枚以上ある
どれか1つでも該当していると、“多重債務者”になります。
その場合は、債務整理をするべきです。
これらの点に該当するかどうかの判断が難しいという人は、専門家に相談してみることをお勧めします。
【リスク管理】債務整理をするということは、つまり・・・
債務整理をすると、借金を減らすことができるというメリットがあります。
しかし、債務整理はそればかりではなく、デメリットもあるのです。
デメリットの詳細は、債務整理の方法によって異なりますが、共通している点もあります。ここでは、どの方法でも共通しているデメリットについて解説します。
共通しているのは、以下の2点です。
- 手続きをする際に必ず費用がかかる
- ブラックリストに入ってしまう
それぞれの内容について、詳しく解説していきます。
手続きをする際に、費用がかかる
債務整理は、どの方法であっても何らかの費用がかかります。
任意整理の場合は、弁護士に依頼することになるのでその依頼費用や成功報酬がかかります。
個人再生と自己破産はどちらも裁判所を通じて手続きをするので、弁護士に依頼する費用と裁判所に納める費用が必要です。
具体的な費用は債務整理をする金額で異なってきますので、専門家に相談する際には必ず確認しましょう。
ブラックリストに入ってしまう
消費者金融やクレジットカード、銀行ローンや賃貸物件を借りる際の保証会社審査など、信用情報機関に問い合わせて信用情報をチェックされます。
信用情報は、これまでの借り入れやクレジットカードの利用をした際の返済で、延滞などがないかということが信用情報機関によって記録されています。
延滞をした時、あるいは債務整理をした時は、信用情報機関にそのことが事故情報として登録されてしまい、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。
事故情報は、任意整理で5年間、自己破産で7年(もしくは10年)ブラックリストに載ります。
しかし、事故情報の登録が残っている間は、新たな借り入れをすることができません。
また、クレジットカードの新規発行や、携帯端末の分割払いなどもできなくなってしまいます。
ちなみに、信用情報機関にはCIC、JICC、全銀協という3つの審査機関がありますが、事故情報はこの3つすべてに記録されてしまいます。
仮に、A社の審査がダメだったのでB社・C社・D社と複数の申込みをしても、結局のところ、同じ情報を共有していますので、A社がNGであれば、B社・C社・D社も全てNGとなります。
官報に掲載される
官報という政府が発行する新聞のようなものがあるのですが、そこに住所・氏名が掲載されてしまいます。
官報は、一般の人が見ることは殆どないのですが、もしかしたら知っている人の目に入ることがあるかもしれません。
借入額が少額で、月々の返済額を減らしたい水商売・風俗嬢・ホストの方は、任意整理するべし
任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社などの債権者と個別に交渉して、利息カットや長期での分割返済を認めてもらう方法です。
ポイントは、今まで通り返済したいという場合のみ、この方法が使えるという点です。
つまり、チャラにしたい場合は使えません。
今まで通り返済はしていきたいけど、コロナの影響で収入が大きくダウンしたので返済額を減らして欲しい、という方にピッタリの方法です。
ただし、1つ注意点があります。
それは、”保証人がいる借金ではこの方法をお勧めできない”ということです。
なぜなら、そのような借金を債務整理した時点で、一旦は債権者から保証人に一括請求されてしまうからです。(保証人の方に迷惑がかかってしまう)
任意整理をしたから直ぐに分割がスタートするのではなく、
(※この時点で保証人に迷惑が掛かってしまう)
この流れを忘れないでください。
また、任意整理はあくまでも利息をカットして分割返済するための方法なので、元本は基本的に減らすことができません。
そのため、借金の総額はそれほど大きく減るわけではありません。
多額の借金があるという場合は、他の方法を検討してみましょう。
ギャンブルや浪費が原因で多額の借金をしている水商売・風俗嬢・ホストの方は、個人再生するべし
個人再生は、裁判所に申請して借金の元本を圧縮して、分割返済する方法です。
金額によってどのくらい圧縮できるかが異なるのですが、借金の総額が500万円以下であれば100万円まで減額され、そこから1500万円までは5分の1になり、3,000万円を超える場合は10分の1に圧縮できます。
ただし、借金の総額が5000万円を超える場合は、この個人再生はできませんので、注意が必要です。
元本が大幅に減額できるので、返済もしやすくなるでしょう。
これは裁判所を通じて行う手続きなので、借金に関する裁判や強制執行などが行われている場合は、その手続きが中断されます。
給料を差し押さえられている場合も中断されるので、受け取ることができるのです。
この手続きをするには、債権者からの過半数の同意を得なければいけません。
また、裁判所にこの手続きをした上で、今後の返済計画を作成・提出し、了承を得る必要があります。
その計画が却下されてしまうと、個人再生を進めることができません。
言うまでもなく、返済計画を作成するということは、個人再生も返済していくことが前提となります。
従って、チャラにしたいという方は、個人再生は出来ません。
個人再生も任意整理と同様に"保証人がいる借金に関してはお勧めできない方法”となります。
やむを得ず個人再生をする際には、必ず保証人の方に事前連絡を取りましょう。
やむを得ない理由で多額の借金をした水商売・風俗嬢・ホストの方は、自己破産するべし
自己破産は、裁判所に申立をすることで借金の返済そのものを免責にしてもらうという手続きです。
この手続きをすると、借金を返済する必要が無くなります。
自己破産の手続きをする際は、金額の上限はありません。
手続きをすることで、返済をする必要が無くなり、督促を受けることもなくなります。
また、保有している財産がある場合はそれで借金を一部返済することになるのですが、すべての財産が返済に使われるわけではありません。
自由財産といわれる、一定の金額以下の財産は残しておくことができるのです。
また、“自己破産は風俗嬢・水商売・ホストの方はできない”と誤解している人もいますが、実際には職業による制限はありません。
ただし、借金の理由や使い道によっては、制限を受けることがあります。
例えば、ギャンブルや浪費が原因の場合は、免責不許可事由(認められないということ)に該当するため、自己破産手続きを進められなくなります。
また、自己破産も保証人がいる借金に関しては、お勧めできない方法となります。
やむを得ず自己破産をする際には、必ず保証人の方に事前連絡を取りましょう。
いずれにせよ、専門家のサポートが必要
どの手続きをするにしても、専門家のサポートは必要となります。
4つとも、個人で手続をすることは可能なのですが、やはり専門知識が必要なため難しいのです。
例えば、任意整理の場合は債権者と個別に交渉しなければいけません。
しかし、やはり素人が借金の減額交渉をしようとしても、まともに聞いてもらうことはできないのです。
それよりも、専門家に任せた方が債務整理が成功する可能性は高いでしょう。
また、個人再生や自己破産の手続きは裁判所を通じて行うので、多くの書類を提出しなければいけません。
その内容に間違いがあると、却下されてしまうことがあります。
書類は間違いがないように作成し、提出しなければいけないのです。
そのためには、法律の専門知識も必要をなるため、プロに任せて手続きを行うことをお勧めします。
まとめ
最後にポイントをもう一度整理します。
債務整理に関するまとめ
- 借金の返済が難しくなった時は、債務整理を検討しよう
- 多重債務のチェックに該当した場合は、債務整理をするべき
- 債務整理の方法には、3種類ある
- それぞれの特徴を踏まえた上で、どの方法を選ぶかを検討しよう
- どれがいいのかわからない時は、プロに相談しよう
- どの手続きでも自分で行うのは難しいため、プロに依頼するべき
以上の点を踏まえて、水商売・風俗嬢・ホストの方は債務整理を検討してみましょう。
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