インボイス制度とは？目的や概要を個人事業主向けにわかりやすく解説！

こんにちは！黒猫賃貸【風俗・水商売・夜職専門不動産】の中の人です。

2023年10月1日から導入される「インボイス制度」。インボイス制度とは、仕入税額控除を受けるために、一定の条件を満たす請求書等の保存が必要という制度です。

一見、消費税を納める風俗嬢のような個人事業主（消費税課税事業者）にのみ影響のある制度に思えますが、実は消費税を納める義務のない風俗嬢（免税事業者）にもさまざまな影響が及びます。

この記事ではインボイス制度の目的や概要、風俗嬢のような個人事業主がインボイス制度によってどのような影響を受けるのかに加え、インボイス制度導入に向けての具体的な対策をわかりやすく解説していきます。

そもそもインボイス制度って何？

まずは、インボイス制度の解説をする前に消費税の計算方法と消費税を納める風俗嬢と納めなくてもいい風俗嬢の要件を確認しておきましょう。

以下は個人事業主が消費税を納めるか納めないかの違いについてです。

これらを踏まえて、インボイス制度の概要を説明していきます。

インボイス制度の概要

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といい、「仕入税額控除」の適用を受けるためには、以下の項目を記載した請求書等の保存・交付を要するという制度です。

つまり、消費税を納める個人事業主は上記の項目が記載された「適格請求書」を作成し、業務委託契約を結んでいるお店に渡してあげることで、お店は外注費として「支払った消費税」に加えることができるのです。

言い換えれば、消費税を納める義務のない風俗嬢は「適格請求書等」の交付ができないため、お店は仕入税額控除を受けられず、最悪の場合解雇せざるを得ないといったケースまで考えられます。

以下は国税庁が出している動画です。インボイス制度の概要を分かりやすく説明しているので、ぜひ一度視聴してみてください。

インボイス制度によって風俗嬢にどのような影響がある？

課税売上1,000万円以下の風俗嬢

インボイス制度の最大の注目点は、お店側で仕入税額控除が適用にならないことです。本来、消費税は国に納めるのが大原則であるため、年間の売上が1,000万円以下の風俗嬢は納める義務がないのではなく、免除されていたというのが正しいです。

では、インボイス制度にむけて年収1,000万円以下の風俗嬢が消費税を納める事業者（適格請求書発行事業者）になった場合、当然ですが消費税を納めなければなりません。

冒頭でも解説したように消費税の計算方法は「受け取った消費税－支払った消費税（仕入税額控除）＝納める消費税」により消費税額を計算します。

例えば、年間売上770万円、年間必要経費（衣装代・プレゼント代他）220万円の風俗嬢が納める消費税（10％の場合）は50万円（70万円－20万円）です。

これまでは0円であった消費税からいきなり50万円の出費が発生することを考えると、安易に消費税を納める事業者になることはおすすめしません。

売上1,000万円以下の風俗嬢が免税事業者のままで働くかどうかについては、お店と要相談してみてください。どちらを選択したとしても、これまで免税されていた風俗嬢などの個人事業主にとってはデメリットが大きいといえます。

自分で会計処理を行っている風俗嬢

自分で確定申告書を作成している風俗嬢は会計処理が複雑化します。

消費税を納める事業者になった場合は、消費税がどんなものかを理解する必要があります。本記事では、消費税の課税要件を割愛しますが、消費税には「課税取引」の他に、「不課税取引」や「非課税取引」、「免税取引」など、ひとつひとつに細かい要件があるのです。

さらに、2021年現在において、消費税の軽減税率が適用されている商品８％（食品や新聞）が混在するため、なんでもかんでも10％の消費税で換算できない現状にあります。

この8％（軽減税率）と10％に分ける作業だけでも大変だった消費税の計算に加えて、インボイス制度の請求書等の保存・交付が義務化されることにより、時間と労力がかかります。

管理を少しでも楽に、そして正確にするのであれば、freeeやマネーフォワード、やよいの青色申告オンラインといった会計サービスを利用するのがよいでしょう。

インボイス制度の導入に向けての風俗嬢が行う対策

売上1,000万円以下でも消費税を納める

インボイス制度に向けて、消費税の納める事業者（適格請求書発行事業者）として登録するのもひとつの方法です。

前述の具体例のように、これまで消費税が0円だった風俗嬢が消費税を納める負担は大きいです。とはいえ、お店に呼ばれないという事態は何としても避けなければなりません。

そこで、納める消費税をなるべく少なくする方法をご紹介します。

納める消費税をなるべく少なくする方法

具体例では消費税の原則的な計算方法である「本則課税」という消費税額の計算方法をご紹介しました。

消費税のもうひとつの計算方法は「簡易課税」といいます。

簡易課税とは、売上の消費税額から「みなし仕入率」を乗じることにより納める消費税額が決まります。みなし仕入率は業種ごとに異なり、風俗嬢の場合は第5種のサービス業に該当し、50％を仕入税額控除として受け取った消費税から差し引くことができます。

例えば、年間売上770万円、年間必要経費（衣装代・プレゼント代他）220万円の風俗嬢が納める消費税（10％の場合）は35万円（70万円×みなし仕入率50％）です。原則的な算出方法だと50万円（70万円－20万円）になるところが簡易課税の計算方法だと35万円となります。

ただし、簡易課税は全事業年度終了の日（個人事業主の場合は12月31日）までに「消費税簡易課税制度選択届出手続」を所轄の税務署に提出しなければなりません。さらに、課税売上高が5,000万円以下でなければいけないことに加えて、2年間変更できないという制約付きです。

簡易課税が不利になるケースは、仕事用の車を購入した場合などの大きな買い物をした場合です。

例えば、年間売上770万円、年間必要経費（衣装代・プレゼント代他）550万円の風俗嬢が本則課税を選択した場合、納める消費税（10％の場合）は20万円（70万円－50万円）です。簡易課税を選択した場合は35万円（70万円×50％）になるので、簡易課税が不利になります。

つまり、消費税の計算方法を選択する際は、大きな買い物をする予定の有無で判断するのがおすすめです。できれば、前年や前々年度の売上高を参考に試算してみてください。

専門家へ丸投げする

税金のことは税の専門家である税理士に丸投げするのも有効な手段です。

消費税の複雑な計算や提出書類の有無、軽減税率の有無など、消費税を納める事業者になった場合、会計処理にかなりの時間を費やすことになります。日々の帳簿に追われて、本業が疎かになるのは本末転倒なので、はやめに税理士に相談してみてください。

また、税理士事務所を選択する際は、税理士ドットコムなどで自身に合う税理士と直接話をして、相性を確認。そして、日々の会計入力も代行してくれる税理士事務所を選ぶことをおすすめします。

消費税分を加味して報酬をお店と交渉する

お店側からすると、消費税の納税義務者になってほしいのが本音だと思います。そこで、消費税納税義務者になる代わりにお店からの報酬アップを検討してもらうことも有効な手段です。

双方が納得のいくまで交渉したのち、免税のままでいくか、消費税を納める事業者になるかを選択してみてください。

まとめ

インボイス制度によって風俗嬢などの個人事業主に影響がでるのはほぼ間違いありません。

2023年10月まで時間があるから大丈夫と思わず、早めの準備と対策を心掛けましょう。